主な質疑として、４款こども福祉費、２項社会福祉費、高齢者福祉施設物価高騰対策支援事業、予算額249万5,000円について、対象施設は養護老人ホームが３施設、生活支援ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14
職員の不祥事や業務上懲戒処分に該当する事案が発生した場合、その事案の要因や背景など、対象の職員のみならず関係職場の業務執行体制についても検証し、再発防止のためのあらゆる措置を検討し、最善の対応策を決定するよう努めております。 また、市民をはじめとする関係者の皆様の信頼を回復すべく、公務員倫理の保持に努めるよう全庁に訓示し、綱紀の粛正にも努めております。
また、多くの市民への影響があることから、市として周知する考えはないかとの質疑に対し、条例改正後の料金は、業者が設定することになるため、業者に対し、文書等を対象世帯に配付するなどの方法で周知していただくよう依頼することにしている。また、市としても、できる限りの周知を行いたいと考えているとの答弁がありました。
特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者に月２万7,350円が支給される国の制度であり、「広報さいかい」では、毎年度対象者についての説明に加え、申請には医師の診断が必要となるので、事前に福祉課障がい者福祉班まで問合せするよう併せて周知されています。
そのときの部長の答弁で高齢者2,000人を対象に実施した高齢者実態調査の結果で、自動車を自分で運転するが56.7％、徒歩が40.4％、人に乗せてもらうが24.2％、路線バスが20.2％、タクシーが14.3％、電車が6.9％ということでした。半数以上の高齢者の方が移動手段に自分で車を運転しているということになります。
傷病手当金の支給対象者を事業主にも適用することにつきましては、一般的な傷病手当金が会社などから給与の支払を受けている被用者に対する救済制度であることから、その制度の趣旨になじまないものでございます。 しかしながら、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、全国市長会として支給対象者の拡大や支給対象額の増額を行うよう、国への要望を行っているところでございます。
実施方法としまして、小中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、中野議員から提案がありましたように、小学生のみあるいは中学生のみあるいは多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など財政負担の少ない方法もあります。
今回対象になられた20名の方は、自ら同様に未払いの報酬があるということで請求をされたのかどうかということをお尋ねしたいというふうに思っております。それが１点。
このため、今後、開発行為に伴い新設される開発公園につきましては、一定規模以上のものを対象とするとともに、１カ所当たりの適正な面積を確保することで、今後の維持管理の負担軽減と住環境の保全を図るとともに、開発業者の負担軽減による開発促進を図るため、本条例の一部改正を行うこととするものでございます。 それでは、改正内容について御説明いたします。
次に、主な質疑及び意見としては、５款健康費、１項健康予防費、骨髄等移植ドナー支援事業について、骨髄等移植ドナーへの助成件数は１件のみであったが、市民への周知はどのような方法で行っているのかとの質疑に対し、助成金の交付対象者が公益財団法人日本骨髄バンクに登録した者に限られるため、日本骨髄バンクに本市事業の取組をお知らせし、対象者への情報提供をお願いしている。
７款農林水産費、３項農業振興費、新規就農者育成総合対策事業、予算額580万8,000円について、本事業は新規就農者の育成を目的としたものだが、事業の対象となる経費は具体的にどのようなものか、との質疑に対し、農機具等の機械購入費やビニールハウス、畜舎の建設費のほか、家畜導入や果樹の新植・改植に係る経費、さらには機械等リース料など新規就農に要する初期投資的な経費が対象であり、国の補助事業を活用して実施するものである
復旧工事の規模につきましては、全体延長が170メートル、うち補助対象の復旧延長が145.8メートルで、単独分の復旧延長が24.2メートルとなっております。単独分につきましては、林道の復旧工事に伴う市道部分の工事でありまして、林道災害復旧工事の補助対象とならない部分となっております。
報償金の交付の対象は、自治会、その他の市長が特に認める団体とあるが、自治会以外で認めている団体があるのか、また、どのような団体を想定するのかをお伺いいたします。 (2)同要綱第５条に、報償金は、除草作業の内容に応じて１キロメートル当たり9,000円(燃料代を含む)を上限として予算の範囲内で定める額を支給するとありますが、作業時に発生したけがや事故は全て市が対応しているのかをお伺いいたします。
また、長崎市では既に、令和３年10月から長崎市と隣接する、西海市、諫早市、長与町、時津町の医療機関まで現物給付の対象を拡大しています。課題を解決する条件が整いつつありますが、来年度から、長崎市と佐世保市にある医療機関も現物給付対象とするよう対応できないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
本市の対象者は3,775人ということでありますが、受診控えが健康悪化を招き、逆に医療費の増大につながる悪循環を引き起こすことになりかねません。高齢者の人口と医療費が増加すればするほど保険料の値上げは避けられません。 日本共産党は、年齢で区切った医療制度の考え方そのものに反対の立場であります。
周知につきましては、助成金の交付対象が公益財団法人日本骨髄バンクに登録をして、骨髄等の提供を完了した方となりますので、日本骨髄バンクに本市事業についてお知らせをして、対象者への情報提供をお願いしているところでございます。そのほかにも、広報いさはやや市ホームページへの掲載のほか、県央保健所、商工会議所、商工会などにもチラシによる情報提供を行っております。
次に、５、貸付及び償還状況は、令和３年度中に貸し付けた貸付対象人員が83人、貸付額は2,542万円でございます。償還対象人員は371人で、償還額が5,003万3,900円でございます。 なお、月ごとの貸付額と償還額は、表に記載のとおりで、貸付は年に３回、７月、８月、12月に行っております。 償還につきましては、月賦、半年賦、年賦の方法の中から選択できることとなっております。
今年度におきましては、総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し、窓口業務を行う関係課室を対象とした窓口業務改善に向けた研修会を開催いたしております。
支援の対象者といたしましては、農作物の販売実績がある、いわゆる販売農家５戸以上のグループとなっており、事業に参加する農業者の方には、化学肥料を２割低減するために、国が定めた15項目のメニューから２項目以上を選択して取り組んでいただく必要がございます。 次に、対象となる肥料でございますが、令和４年６月から令和５年５月までに購入した肥料が対象となっております。